2005年03月26日

在外参政権

在日外国人への地方参政権の話題に、ここでも触れてみたい。
まず最初に確認しておきたいのだが、納税の義務を果たしているから参政権を与えるべきという論理は間違っている普通選挙においては、納税額などによって制限せず国民に等しく認めるとある。言い換えれば納税していても国民でなければ認められないとされても不思議はなく、問題は国民の範囲であろう。
選挙権は権利である。権利についてすこし述べたが、日本では、大正一四年(一九二五)に男子について普通選挙制が実現し、婦人については第二次大戦後の昭和二〇年(一九四五)に実現した、とあり今回の話も少し関わる形となろうか。閑話休題。


トラックバックの送り先でも話題になっているが、EU加盟国間では1992年2月7日のマーストリヒト条約によって、加盟国出身の在留外国人に地方参政権を認め合うことを約束したとのこと。だがその他の国出身の在留外国人についてはその後も議論が続いている模様である。(参考少し古い)
この場合の参政権はあくまで地方参政権に限られているようである。さすがに国政参政権を国籍無しに与えるわけにはいかないというのもあろうか。

私は、原則として国籍が参政権の要件であると考える。しかし相手国に在留する日本人にも同時に参政権が与えられるという条件でならその国からの在留外国人への参政権も認めるとエドワード・エルリックなら言うのではないかとも思う。

とりわけ在留韓国国民の参政権で問題なのは日本にも韓国にも参政権が無いという点にありそうだ。これは確かにひどく権利を制限されている状況であり、改善を求めるべきという意見には同意したい。

ところで、日本人にも類似した状況があったようである。長らく、在外日本人に国政参政権が認められていなかったらしいのである。

けっこう古いが、こちらのサイトによると、日本人の在外投票制度が出来たのが1998年、実際に投票できるようになったのは2000年5月のようである。ちなみに1996年の段階で在外投票権が無かったのは先進国では日本とイタリアだけ(ロシアでもその時点で認めていた)とのこと。

さて、在留韓国人の韓国での参政権であるが、こちらのサイトによると、本国での選挙権は法律的に排除はされていとのこと。ただ在外投票制度が無いため、事実上不可能ということで、制度の整備さえすれば兵役とか関係無しに可能であるかもしれない。ちなみに被選挙権もあるらしく、過去には比例代表で国会議員になった例もあるという。

日本での在外参政権同様に、制度変更への働きかけは重要かもしれない。

(大急ぎで追記:この場合の在外参政権はあくまで国政参政権であり、その地域に住むことも条件にしている地方参政権は別件なので、それについては別の活動が必要と思われる)
posted by князь Мышкин at 04:37| ブリスベン ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | トラックバック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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